【今がチャンス】2023年最新の賃貸リフォーム補助金制度

2023年から3つの新しい補助金・助成金制度が始まりました!
これらの制度を総称して「住宅省エネ2023キャンペーン」と呼び、今回はこの補助金制度について解説していきます。

リフォーム工事が対象になる補助金に注目して、申請方法・対象の工事や補助額はいくらか、などなど詳しくご説明します!

住宅省エネ2023キャンペーン

住宅省エネ2023キャンペーンは、2050年に向けたカーボンニュートラルの実現を目指し、家庭部門の省エネルギー化を促進する目的で設置されました。

住宅の断熱性向上や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化を支援する制度が強化され、省エネ住宅を増やしていく施策です。

住宅省エネ2023キャンペーンは下記の3つの事業から成り立っています。

  1. こどもエコすまい支援事業(国土交通省)
  2. 先進的窓リノベ事業(経済産業省・環境省)
  3. 給湯省エネ事業(経済産業省)

これまでは、各省庁が各々実施していたため併用ができませんでしたが、上記3つの補助金は、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携しているため併用申請が可能となりました!

①こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
所有者等が、 こどもエコすまい支援事業者と契約し対象となるリフォーム工事をする場合、リフォーム箇所に応じた補助を行います。

リフォームの場合

対象者 ①こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方

②リフォームする住宅の所有者等であること
(住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人も対象です)

対象工事の例 (いずれか必須)

  • 開口部の断熱改修
  • 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
  • エコ住宅設備の設置

(必須工事と同時に行う場合補助対象)

  • 子育て対応改修
  • 防災性向上改修
  • バリアフリー改修 等
補助金の額 リフォーム工事内容に応じて上限30万円/戸
対象期間 ①工事請負契約日の期間
契約日は問いません。着工までに締結された工事請負契約が対象となります。  

②着工日の期間
2022年11月8日~交付申請まで(遅くとも2023年12月31日)

対象工事の詳細や、工事内容ごとの補助金についてはHPをご確認ください。
リフォーム | こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、新築物件にも補助金が与えられます。
条件がありますので、詳しくはこちらをご確認ください。
注文住宅 | こどもエコすまい支援事業
分譲住宅 | こどもエコすまい支援事業
※注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。

②先進的窓リノベ事業

先進的窓リノベ事業は、既存住宅における熱損失が大きい窓の断熱性能を高めることにより、エネルギー価格高騰への対応(冷暖房費負担の軽減)や、2030年度の家庭部門からのCO2削減への貢献、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保への貢献を目的とする事業です。

こちらの事業は、新築の物件は補助対象ではなく、既存住宅のリフォームのみが対象となります。

対象者 ①窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をすること

②窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等であること
(住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人も対象です)

対象工事の例
  • ガラス交換
  • 内窓設置
  • 外窓交換(カバー工法、はつり工法)
補助金の額 リフォーム工事内容に応じて定額補助 上限200万円/戸
対象期間 ①工事請負契約日の期間
2022年11月8日 ~ 遅くとも2023年12月31日まで  

②着工日の期間
窓リノベ事業者における登録申請日以降

交換するガラスやサッシの性能とサイズによって補助額が決まります。
対象工事の詳細についてはこちらをご確認ください。
対象工事の詳細 | 先進的窓リノベ事業

③給湯省エネ事業

給湯省エネ事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

戸建、共用住宅に限らず高効率給湯器を設置することで(新築・リフォーム問わず)補助を受けることができます。

対象者 ①給湯省エネ事業者と契約締結し、本事業の対象設備である高効率給湯器(対象機器)を導入する
(リフォームの場合、対象機器を購入し設置する方法で工事請負契約を結びます) 

②対象機器を設置する住宅の所有者等である
(住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人も対象です)

対象工事の例 一定の性能を満たす高効率給湯器を設置する

  • 家庭用燃料電池(エネファーム)
  • 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器(ハイブリッド給湯器)
  • ヒートポンプ給湯器(エコキュート)
補助金の額 エネファーム…15万円/台

ハイブリッド給湯器・エコキュート…5万円/台

対象期間 ①工事請負契約日の期間
2022年11月8日 ~ 遅くとも2023年12月31日まで      

②着工日の期間
給湯省エネ事業者における登録申請日以降

申請方法・手続き期間

上記3つの補助金を申請するのは、施主ではなく工事を行う事業者です。
施工をお願いするリフォーム業者に申請の依頼をしましょう。

申請期限は令和5年(2023年)12月31日までですが、それまでに国が定めている予算の上限に達した場合、その時点で終了となりますのでご注意ください。さらに、工事完了後の申請となりますので、工事がそれまでに終わっていなければ申請できませんのでこちらもご注意ください。

各補助金事業の現状の申請額の割合を、住宅省エネ2023キャンペーンのHPで随時確認できますので、確認してから申請を行うとよいでしょう。

まとめ

リフォームをお考えのオーナー様は、これを機に補助金対象の工事も一緒に行ってみてはいかがですか?
補助金の活用で賢くリフォームをして、賃貸経営を成功させましょう!

【参照】
住宅省エネ2023キャンペーン

  

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